米国の現物ビットコインETFからの資金流出が続いています。これらのETFは、4月10日時点で6営業日連続となる純資金流出を記録しました。この6日間の累計流出額は8億7700万ドルに達しています。
この資金流出の主な背景には、米中間の関税戦争の激化があります。トランプ米大統領による中国輸入品への関税大幅引き上げ（145%）に対し、中国も米国製品への報復関税（125%）を発表するなど、世界経済への影響が懸念される状況となっています。
こうした地政学リスクの高まりは、金融市場全体のリスク回避姿勢を強めており、より安全とされる金や現金などへ資金を移動させる動きが強まっています。
リスク資産の一つと見なされているビットコインおよびそのETFもこの流れの影響を受け、10日には全体で約1億4960万ドルの資金がビットコインETFから流出しました。主要なファンドからの資金流出が目立っており、市場全体のリスクオフムードがビットコインETFからの資金流出を後押ししている形です。
今後の市場の方向性を占う上で、多くの市場参加者が注目しているのが、5月6日に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の決定です。FRBの金利判断や経済見通しが、現在の市場の不確実性を和らげるのか、あるいはさらにリスク回避姿勢を強めることになるのか多くの関心が集まっています。
情報ソース：The Block
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