米IT大手メタ（Meta）社が、ステーブルコインを基盤とした決済インフラの導入を検討していることが判明しました。これは、過去に規制当局の反対で頓挫した同社のステーブルコイン構想「Diem（旧Libra）」以来の、暗号資産分野への本格的な再挑戦の可能性を示す動きです。
Meta社は現在、国境を越えた支払いをより効率的かつ低コストで行う手段としてステーブルコインを評価するため、複数の暗号資産関連企業と初期段階の協議を進めています。具体的な用途としては、Instagramなどを通じたクリエイターへの報酬支払いが検討されており、法定通貨に代わる安価な国際送金手段としての活用が期待されています。Meta社はこの件についてコメントを控えています。
かつてMeta社は2019年にグローバルなステーブルコイン「Libra」構想を発表しましたが、規制当局からの強い圧力により計画は「Diem」へと改名された後、最終的に中止されました。今回の新たな取り組みは、2025年1月に製品担当副社長として入社し、フィンテック分野での経験が豊富なジンジャー・ベイカー氏が主導していると伝えられています。
この動きの背景には、米国でステーブルコインを法的に認知し規制する動きが進んでいることや、FidelityやVisaといった大手金融・決済企業もステーブルコイン関連のサービス開発に関心を示しているという業界全体のトレンドがあります。
関係者によると、Meta社は2025年に入ってから暗号資産インフラ企業と接触を開始しており、特にコンテンツクリエイター向けの少額国際送金のコスト削減に焦点を当てている模様です。USDC発行企業のCircle社もMeta社と協議を行っていると報じられています。
情報ソース：Fortune
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