世界経済の大きな懸念材料となっていた米中間の貿易戦争が、大きな転換点を迎えました。両国は12日、互いの輸入品に対する関税を最初の90日間、大幅に引き下げることで合意したと共同声明で発表しました。この電撃的な合意を受け、世界の金融市場は緊張緩和を好感し、株価が大きく上昇しています。
米国と中国は12日、週末のスイス・ジュネーブでの集中的な通商協議を経て、関税を大幅に引き下げることで合意したと共同声明で発表しました。声明では「持続可能で長期的、かつ相互に利益のある経済・貿易関係の重要性」が強調されています。
具体的には5月14日までに、米国は中国製品への関税を現行の145%から30%へ、中国は米国製品への関税を125%から10%へ、それぞれ90日間暫定的に引き下げます。さらに両国は、米中双方の高官が主導する形で、経済・貿易関係に関する協議を継続する新たな枠組みを設けることでも一致しました。
この合意は、トランプ米大統領下で激化した貿易戦争の劇的な緊張緩和を意味し、これまで金融市場の混乱や景気後退懸念を招いていました。発表を受け、世界の株式市場は即座に好感。アジア時間12日午後の取引では、ダウ平均株価の先物やアジアの主要株価指数が軒並み大幅上昇しました。
暗号資産市場への影響は？
今回の合意により、世界的なリスクオフムードが後退し、投資家のリスク許容度が高まることで、伝統的資産だけでなく、暗号資産のような比較的新しい資産クラスにも資金が向かいやすくなる可能性が指摘されています。
一方で、慎重な見方も存在します。これまでの地政学的リスクや経済の先行き不透明感が高まる局面では、ビットコインが「デジタル・ゴールド」のような安全資産として見なされる側面がありました。市場の緊張緩和が、この側面からの需要に一時的な変化をもたらす可能性も指摘されています。
米中間の貿易協議の今後の進展と並行し、暗号資産市場独自の材料にも注意を払いながら、冷静な投資判断が求められる状況と言えそうです。
情報ソース：CNN
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