国際通貨基金（IMF）はパキスタン政府に対し、同国が計画しているビットコインマイニングへの電力供給について緊急の説明を求めていることが明らかになりました。
パキスタン政府は先週、ビットコインのマイニング施設とAIのデータセンター向けに、合計2,000メガワットの電力を割り当てる計画を発表しました。この電力は、現在十分に活用されていない3つの石炭火力発電所を転用して供給される予定です。
しかし、パキスタンは今月初めにIMFから24億ドルの融資を承認されたばかりであり、現在も予算計画について協議を続けている最中です。現地報道によると、パキスタンはこの電力割り当て計画についてIMFに事前相談を行っていませんでした。IMFは拡大信用供与措置（EFF）の下で支援を受ける国に対し、すべての政策変更について協議することを求めており今回の動きは両者の協議を複雑化させる可能性があります。
ある政府関係者はこの計画によってIMFとの交渉がさらに厳しくなることへの懸念を示しており、「経済チームはすでに厳しい質問に直面しており、この動きが進行中の協議の複雑さを増しただけだ」と語っています。
今回の計画は、パキスタンが暗号資産に対して急速に積極的な姿勢へ転換している中で打ち出されました。同国は今年3月に暗号資産の規制や導入を目的とした「パキスタン暗号資産評議会（PCC）」を設立しました。4月には大手暗号資産取引所バイナンスの元CEOであるチャンポン・ジャオ氏を戦略顧問として迎えています。
さらに5月には、デジタル資産のライセンス供与や規制遵守を監督する「パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）」を新たに設置。最近では、シェバズ・シャリフ首相の暗号資産顧問が同国初となる戦略的なビットコイン準備金の保有と国民向けのビットコインウォレットの立ち上げを発表し、IMFの監視をさらに強める結果となりました。
情報ソース：Samaa
The post パキスタンのビットコインマイニング計画にIMFが厳しい視線｜交渉難航か appeared first on CRYPTO TIMES
