米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース（Hester Peirce）委員は、ミームコインの投資家は損失を被ってもSECによる保護を期待すべきではないとの見解を明らかにしました。ほとんどのミームコインは証券に該当せず、SECの規制の対象外であるというのがその理由です。
この発言は、トランプ大統領自身に関連するミームコインが市場で大きな混乱を引き起こしている中で行われました。トランプコイン（$TRUMP）は、大統領就任前に時価総額が一時300億ドルにまで高騰しましたが、その後すぐに暴落し多くの個人投資家が推定20億ドルの損失を被ったと報じられています。
一方で、トークン供給量の80%以上を管理するトランプ氏の関連事業体は、多額の取引手数料を得たとされています。また、メラニア・トランプ夫人のミームコインでもインサイダーが公開前に投資して利益を得たとの疑惑が浮上しています。
現職大統領が自身の政策によって利益を得る可能性があるため、トランプ氏と暗号資産との深いつながりは利益相反の懸念を招いています。同氏が自身のミームコイン保有者上位を招いて開催した晩餐会も物議を醸しました。ホワイトハウスは利益相反の主張を全て否定しています。
パース委員の発言は、こうした状況下で$TRUMPトークンなどで損失を出した投資家がSECからの支援や指導を期待できないことを明確に示しています。詐欺や資金の持ち逃げ（ラグプル）に利用されることが増えているミームコイン市場において、SECは距離を置く姿勢を示しており投資家は自己責任で対応する必要があるでしょう。
情報ソース：CNBC
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