ステーキングによる報酬を組み込んだ新しいタイプの上場投資信託（ETF）が、米国で成長するとの期待が高まっています。最近の規制当局による方針の明確化が、これらの金融商品の登場を後押しする大きな要因となっています。
Nansenのレポートによると、この動きは二つの重要な進展に基づいています。一つは、米国証券取引委員会（SEC）が5月29日に示した見解です。SECは投資家が資産の所有権を保持、適切なリスク開示を受けている限り、ステーキングは有価証券の販売には該当しないと確認しました。
もう一つの追い風は、超党派の「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法案）」です。この法案は暗号資産の二次市場における取引の監督を主に商品先物取引委員会（CFTC）に移管しSECは初期の資金調達を引き続き管轄するという内容で、規制の役割分担を明確にすることを目的としています。
これらの規制環境の整備を受け、市場ではステーキングETFへの期待が高まっています。Nansenは、BlackRockやFidelity、Bitwiseといった大手資産運用会社が、この変化を捉えた商品開発を準備していると指摘しています。主な対象資産としては、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、BNBなどが挙げられています。ただし、現時点でステーキング機能を備えたETFはまだ承認されていません。
DefiLlamaのデータによると、SOLのステーキング利回りは年率6.5%から8%に達しており企業収益に依存しない新たな収益源として注目されます。規制の明確化と安定した利回りへの期待が、ステーキングETFを次世代の投資商品として押し上げる可能性があります。
情報ソース：Nansen
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