米下院金融サービス委員会で審議されている暗号資産規制法案「デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」が、トランプ大統領の暗号資産セクターへの関与を巡り一部議員から強い懸念が示され審議が難航しています。
同法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確化し、暗号資産に対する包括的な規制枠組みの構築を目指すものです。
公聴会では、民主党議員からトランプ大統領の暗号資産への積極的な関与（支援企業の設立やミームコイン推進など）が利益相反にあたる可能性や審議の妨げになっているとの指摘が相次ぎました。グレゴリー・ミークス議員は「大統領の行動があまりにも目に余るため、法案自体の責任ある議論が困難になっている」と懸念を表明。ジム・ハイムズ議員は法案に利益相反を防ぐ条項が盛り込まれなければ反対する意向を示しました。
これに対し共和党のアンディ・バー議員は、民主党側の主張を「トランプ大統領に対する政治的動機に基づく中傷だ」と反論しました。
マキシン・ウォーターズ筆頭委員（民主党）は、トランプ大統領と暗号資産の関連などをさらに調査するため追加公聴会の開催を要求しており、法案審議の先行きは不透明な状況です。上院でも同様の市場構造法案に関する作業が近く開始される見込みで、議会全体の動きが注目されます。
情報ソース：The Block
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