米民主党議員らは7月11日、共和党が主導する複数の暗号資産関連法案に反対するため「反暗号資産汚職週間」を設定すると発表しました。この動きはマキシン・ウォーターズ下院議員らが主導しており、法案が米国の伝統的な金融市場にリスクをもたらし汚職につながる可能性があると警告しています。
この取り組みはGENIUS法など複数の法案成立が目指される「クリプト・ウィーク」に対抗するものです。民主党議員らはこれらの法案が消費者保護や国家安全保障の観点から不十分であると主張しています。
米国、暗号資産規制を明確化する一週間「クリプト・ウィーク」を発表
ウォーターズ議員は法案が不正行為者を利しトランプ大統領に関連する暗号資産事業の腐敗を助長する恐れがあると批判しており、「共和党は暗号資産ロビーや大統領に立ち向かうことができず、民主党はその腐敗がもたらす真の代償を国民に訴え続ける」と述べています。
スティーブン・リンチ議員も同様に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対する法案が米国の研究を遅らせ、中国に技術的な優位性を与えることになりかねないと警告しました。また「暗号資産の不安定な性質が国民の金融生活に壊滅的な結果をもたらす可能性がある」とし、伝統的な金融市場への悪影響を懸念しています。
民主党のこうした慎重な姿勢は暗号資産に対する党内の一貫した考えを反映したものです。エリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする有力議員もかねてより暗号資産のリスクについて警鐘を鳴らしています。
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情報ソース：Democrats Financial Services
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