カリフォルニア州が州政府の業務効率化を目指す新プロジェクトに、暗号資産大手のコインベースやリップルの役員を起用しました。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は7月15日、「カリフォルニア・ブレークスルー・プロジェクト（California Breakthrough Project）」を発表しました。このプロジェクトは州の業務における調達や採用、サービス提供の非効率な点を特定し改善することを目的としています。
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アドバイザリーグループにはコインベース、リップル、ムーンペイといったテクノロジー企業の役員が参加します。リップル社のエグゼクティブチェアであるクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏のほか、コインベースとムーンペイからも役員が加わります。参加者は州政府職員と協力し、課題解決型の試験的プロジェクトを提案します。
ニューサム知事はこの取り組みがカリフォルニア州のAI研究における役割と関連していると説明。州内には世界の大手AI企業50社のうち32社が存在しており、その専門知識を活用することでプライバシー保護を尊重しながら新しいツールを迅速に試せると述べています。
知事はプロジェクトと合わせて大統領令N-30-25に署名しました。この命令は政府運営庁に対し、人事局などと連携して具体的な改革を進めるよう指示するものです。重点項目として、公務員採用サイクルの短縮やIT調達の簡素化、共通契約手段の創設が挙げられています。また、州の全内閣機関は90日以内にコストを抑えた効率化提案を少なくとも1つ提出することが義務付けられました。
情報ソース：Gov
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