フランスの議員団が国内の余剰電力をビットコイン（BTC）のマイニングに活用する法案を提出しました。この計画により年間最大1億5000万ドルの収益が期待されており、エネルギー網の安定化にも貢献するとしています。
7月11日にフランス国民議会へ提出された法案は、電力会社が余剰電力をマイニング事業へ振り向けることを許可する5年間の試験的プログラムを提案するものです。フランスでは原子力発電に加え風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
その一方で電力需要が低い時間帯に電力が過剰生産され、電力会社が損失を出して売却せざるを得ない状況が課題となっていました。この未利用エネルギーを有効活用し、収益化することが法案の大きな狙いです。
デジタル資産開発協会（ADAN）の試算によると、1ギガワットの余剰電力をマイニングに活用するだけで年間1億ドルから1億5000万ドルの収益が見込めます。この収益は国内の原子力発電所を維持するための固定費を補うことに繋がります。また、マイニング施設を電力の需給バランスに応じて稼働させることで、消費者の電力供給に影響を与えることなく電力網を安定させる柔軟な手段となり得ます。
法案はマイニングから得られる副次的な利益も強調しています。マイニング装置から発生する大量の熱を回収し、地域の暖房システムや温室農業、その他の産業活動に再利用できる可能性があります。フィンランドなどではすでに同様の熱利用が行われています。
この法案が承認されればフランス国務院の監督の下で試験プログラムが直ちに開始されます。開始から6ヶ月後には、本格的な導入の実現可能性を評価するための報告書が作成される予定です。
情報ソース：Proposition de loi, n° 1750
The post なぜ仏はBTCマイニング推進？余剰電力に意外な活路 appeared first on CRYPTO TIMES
