大手暗号資産取引所コインベースの株価が7月18日に一時444ドルに到達し、史上最高値を更新しました。この株価上昇により同社の時価総額は1000億ドルの大台を突破しました。
この力強い値動きの背景には米国の立法府における進展があります。米下院がGENIUS法やCLARITY法といった重要な暗号資産関連法案を可決したことが、投資家心理を大きく改善させました。
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、「米国でこの業界を成長させるための明確なルールがようやく手に入る寸前まで来ています」と期待感を示しました。
Huge!
GENIUS ready to be signed into law.
CLARITY heading the senate next. We are getting incredibly close to finally having clear rules for crypto to grow this industry in the United States of America. https://t.co/8Bv23pcJAX
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) July 17, 2025
株価の上昇は機関投資家からの関心の高まりにも支えられています。クィーバー・クオンティテイティブ（Quiver Quantitative）の報告によると、アラスカ州が新たに800万ドル相当のコインベース株を取得。また、チェコ国立銀行も1800万ドル分の株式を保有していることが明らかになっています。
しかし、こうした機関投資家の買いとは対照的に経営陣による株式売却も目立っています。
データローマ（Dataroma）によれば、コインベースの経営陣は今週だけで総額2億3000万ドル以上の株式を売却。その内訳はアームストロングCEOが2億2800万ドル、CFOのアレシア・ハース氏が200万ドルです。
機関投資家による買いと経営陣による売りという相反する動きは、短期的な株価評価に疑問を投げかけています。一方で、コインベースという企業や暗号資産セクター全体に対する長期的な信頼は高まりつつあるようです。
情報ソース：Yahoo Finance、Dataroma
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