ドナルド・トランプ米大統領が関与するTrump Media & Technology Group (以下：TMTG) は同社のビットコイン財務戦略の一環としてビットコインおよびビットコイン関連証券の保有額が約20億ドル（日本円で約2950億円）に達したと発表しました。
20億ドルという保有額は同社が保有する約30億ドルの流動資産のおよそ3分の2を占める計算になります。これは、企業が財務資産の大部分を単一の暗号資産（または関連証券）に割り当てる非常に積極的な投資戦略を示しています。
さらに同社は約3億ドルの追加資本をビットコイン関連証券のオプション取得戦略に充てていることも明らかにしました。将来的にはこれらの資産を活用して収益を生み出すことや追加の暗号資産を取得する可能性も視野に入れているとしています。
TMTGのビットコイン・イーサリアムETF、SECが受理
TMTGの暗号資産への取り組みは直接的な投資にとどまりません。7月8日には同社が手掛けるビットコインとイーサリアムに投資する現物型ETF「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」の申請を米国証券取引委員会（SEC）が受理し、正式な審査プロセスが開始されたことが明らかになりました。
先月中旬に発表されたこのETFは資産の75%をビットコイン（BTC）に、25%をイーサリアム（ETH）に配分する設計となっています。TMTGはこれに先立ち、現物型ビットコインETF「Truth Social Bitcoin ETF」の申請も提出しており、暗号資産関連の金融商品分野へ積極的に進出する姿勢を鮮明にしています。
巨額の資金調達と独自トークン発行の構想
こうした積極的な投資戦略を支える財務基盤も強化しています。今年5月、TMTGは約50の機関投資家との間で普通株式約15億ドルおよび転換型有担保上位債券元本10億ドルを発行・販売する契約を締結。これにより合計約25億ドル（約3680億円）の総収入を確保し、調達資金の多くをビットコイン準備金に充てる計画であると明かしています。
さらに、TMTGは独自のデジタルエコシステムの構築も視野に入れています。同社が運営するSNSプラットフォーム「Truth Social」はトランプ氏自らが情報発信する場として知られていますが、今年4月に株主へ送付した書簡の中でこのエコシステム内で利用可能な独自ユーティリティトークン（暗号資産）の発行を検討していることを明らかにしました。
このトークンは初期段階では有料サブスクリプションサービス「Truth+」の支払いなどに利用され、将来的にはTruth Social内の他の製品やサービスにも利用範囲を拡大する計画です。
暗号資産領域へ多角的に進出するトランプ一族率いるTMTGの今後の動向に市場の注目が集まっています。
記事ソース：GlobeNewswire
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