ビットコインとイーサリアムの現物ETFについて、現物償還モデルの承認に向けた前向きな動きが出ています。Cboeは指定参加者がETFの償還時に現金ではなく原資産そのものを受け取れる「現物償還」を可能にするための修正案を提出しました。
NEW: More positive signs regarding Bitcoin & Ethereum ETFs obtaining the ability to do in-kind creation and redemption
5 different funds on CBOE filed amendments with the SEC. This indicates to me that there is positive movement and likely fine tuning happening with the SEC pic.twitter.com/Xw0Z7SbYwj
— James Seyffart (@JSeyff) July 22, 2025
ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、この動きを前向きな兆候だと評価。同氏は米国証券取引委員会（SEC）が発行体と協力して現物償還の枠組みを最終調整していることを示唆しており、プロセスは微調整の段階にあるとの見方を示しました。
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現物償還が導入されると、ETFの構造に大きなメリットがもたらされます。指定参加者はETFの設定や償還の際に大規模な現金を準備する必要がなくなり、直接ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を移動できます。これによりスプレッドやヘッジコストが削減され、特に市場変動が激しい時の取引効率が高まります。また発行体にとってはポートフォリオ管理の柔軟性が向上します。
セイファート氏はこの変更は個人投資家の取引に直接的な影響を与えるものではないと指摘しています。ETF株式と暗号資産の直接交換はウォール街の大手企業やマーケットメーカーなどの指定参加者のみが行うため、個人投資家の取引画面に変化はありません。しかし、発行市場の仕組みが円滑になることは流通市場全体の効率性を高める効果が期待されます。
Cboeだけでなく他の取引所も同様の動きを進めています。ナスダックはブラックロックのビットコインETFで現物償還への転換を要請済みです。またNYSE Arcaに上場するビットワイズのETFは、当初から現物償還モデルを提案していました。これらの申請がSECによって承認されれば現在の現金のみの償還モデルからの移行が可能になります。
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