シンシア・ルミス上院議員をはじめとする米国議員グループが、国内のデジタル資産産業に対する包括的な規制を確立するための新たな法案「2025年責任ある金融イノベーション法（Responsible Financial Innovation Act of 2025）」の草案を発表し、一般からの意見公募を開始しました。
ルミス議員は規制の不確実性が米国のイノベーションを海外に流出させていると指摘。「市場構造に関する法整備はデジタル資産における証券とコモディティを明確に区別し、米国の規制の枠組みを近代化させます」と述べ、明確なルールを定めることの緊急性を訴えました。
この法案は最近下院で可決されたCLARITY法を土台としています。
草案の核心的な要素の一つは、証券には該当しないデジタルトークンを「付随的資産」として明確に定義することです。これにより事業者や投資家がどの規制に従うべきかが分かりやすくなります。またデジタル資産の発行者に対し、プロジェクト開始前後の透明性を確保するための特別な情報開示要件も導入されます。
法案は米国証券取引委員会（SEC）に対し、新技術に対応した規則の近代化も求めています。具体的には、年間収益が7500万ドル未満の特定の付随的資産の販売を登録義務から免除する新規則「レギュレーションDA」の制定や連邦法における「投資契約」の定義を現代の市場に合わせて見直すことを促しています。
さらに金融持株会社がデジタル資産や分散型台帳技術を活用したサービスを提供できるよう銀行業務の革新を支援する一方、不正金融対策として審査基準の強化や機関間の連携を求める条項も盛り込まれています。
議員らは法案がまだ草案段階であることを強調し、35以上のトピックについて広く意見を求める情報提供依頼書も公開しました。今後、集まったフィードバックを基に法案の最終化が進められることになります。
情報ソース：Banking
The post 暗号資産は証券か商品か？米上院が新法案の草案を公開 appeared first on CRYPTO TIMES
