ホワイトハウスは米国居住者や企業に対し、海外に保有する仮想通貨口座の情報を報告することを義務付ける法案を検討するよう提案しました。この動きはトランプ政権が公表したデジタル資産に関する包括的な報告書の中で示された内容です。
水曜日にホワイトハウスが公表した『デジタル金融技術における米国のリーダーシップの強化』と題された資料に詳述されています。資料は、ホワイトハウスの仮想通貨および人工知能責任者であるデイビッド・サックス氏が率いる大統領作業部会がまとめたものです。
政権は現在の規制では国境を越えた送金の容易さが税逃れの抜け道となり米国内の仮想通貨企業にとって構造的な不利益を生むと懸念を示しています。
報告義務の対象となりうる「外国のデジタル資産口座」は海外の仮想通貨取引所などで管理される口座と定義されます。この政策転換により、米国内でのデジタル資産の成長と利用が促進されると期待されています。一方で、ホワイトハウスはイノベーションへの配慮も示しており、DeFi（分散型金融）については「新たな報告要件を課すべきではない」と言及しました。これは、新技術の発展を妨げないバランスの取れたアプローチを目指す姿勢の表れと言えます。
今後、これらの提案が米議会でどのように議論されていくのかその動向が注目されます。
記事ソース：資料
The post 米政府、米居住者や企業に仮想通貨海外口座の報告義務化を提案 appeared first on CRYPTO TIMES
