11月30日から12月1日にかけて、アルゼンチンのブエノスアイレスにて20カ国・地域（G20）首脳会議が開催された。この首脳宣言では、仮想通貨について「国際基準に基づいた金融システムは重要」として、「金融活動作業部会（FATF）の基準に基づいて仮想通貨を規制し、資金洗浄やテロ資金供与を防止し、他の対策も必要であれば検討する」としたことが日経新聞の報道により明らかとなった。
次回、2019年に開かれるG20首脳会議は日本が議長国となる。仮想通貨を含めた急速に発展している技術への対応や、デジタル分野への課税制度なども議論されるもようだ。
G20における仮想通貨規制の議論は今年3月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議から行われており、3月時点では2018年7月までに各国ごとにまとめた仮想通貨の規制案を提示すること、またFATFの基準を仮想資産に適用させて基準を見直し、国際的な基準機関で仮想資産やそのリスクの監督を継続することで合意。7月のG20共同声明では、10月までにFATFが仮想通貨に関する国際基準を明確にすることを求めていた。
＜HH＞
G20首脳会議、FATFの基準に基づいた仮想通貨規制へ【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/12/03 14:32
FISCO
