米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関する全国規模の対話集会「Crypto on the Road」を開始すると発表しました。これは首都ワシントンD.C.以外の地域の創業者や開発者、特に小規模なスタートアップから直接意見を聞くことを目的としています。初回は8月4日にカリフォルニア州バークレーで開催される予定です。
米SEC、新方針「プロジェクト・クリプト」を立ち上げ｜市場の正常化に期待
この対話集会は12月まで続きボストン、ダラス、シカゴ、ニューヨークなど全米の主要都市を巡回します。SECの暗号資産タスクフォースを率いるヘスター・ピアース氏は、「規制の枠組みは広範囲に影響を与えるため、できるだけ包括的な意見交換を行いたい」と述べ、これまで対話に参加できなかった関係者の声を聞くことの重要性を強調しました。
今回の全国ツアーはSECが今春にワシントンで開催した業界関係者との対話集会を発展させたものです。過去の会合では、参加者から暗号資産に対する規制の明確化を求める声が相次ぎました。一方で、トークンを既存の証券法でどう扱うかという「証券性」の問題や分散化の度合いをいかに評価するかといった点で意見の対立も見られました。
SECは今後の米国の暗号資産規制を左右する重要なルール作りを進めるにあたり、現場の多様な声をより広く収集したい考えです。
情報ソース：SEC
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