米国のスコット・ベッセント財務長官は8月14日、政府のビットコイン（BTC）保有方針に関する発言を訂正しました。
ベッセント長官は同日午前のインタビューで、主に押収資産から成る戦略的ビットコイン準備金について追加購入の計画はないと発言。しかし午後にはソーシャルメディアでこれを修正し、予算に中立的な手段での準備金増強を模索すると述べ政府の従来の方針を再確認しました。
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この準備金は国の資産多様化やインフレ対策を目的に今年3月の大統領令で設立されたものです。長官の発言があった日はビットコイン価格が史上最高値更新後に下落し、インフレ懸念から利下げ期待が後退するなど市場が不安定な状況にありました。
最近、政府のデジタル資産政策チームの責任者が辞任したこともあり政権の戦略には不確実性が指摘されています。ベッセント長官の発言の揺れは、こうした状況下で米国の暗号資産政策の今後の方向性について様々な憶測を呼んでいます。
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