ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が運営する仮想通貨取引所Bakktが、12のパートナー企業と投資家から1億8250万ドルの資金調達に成功したと発表した。

同取引所に出資したパートナー企業には、ボストンコンサルティンググループ、ギャラクシーデジタル、インターコンチネンタルエクスチェンジ、マイクロソフトのベンチャーキャピタルアームなどが含まれている。また、世界の億万長者に名を連ね、香港最大の企業グループ「長江実業グループ」の会長を務める李 嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタル企業「維港投資」も含まれていたことが判明している。

ICEは、昨年8月、BCG、マイクロソフト、スターバックスなどと協力して統合プラットフォームBakktを創設し、ビットコイン（BTC）の現引・現渡ができる本格的な先物市場を12月に開始すると発表したが、その後、取引開始を12月から１月に延期した。ビットコイン先物とはビットコインの将来の価格を予想して売買を行う取引であり、すでにシカゴ・オプション取引所（CBOE）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）などが提供している。Bakktの提案するビットコイン先物はビットコインの現引・現渡ができる本格的な先物市場として期待視されている。

ICEのジェフリー・スプレッチャー会長兼最高経営責任者（CEO）は、もし、ビットコイン先物の実体経済への導入が成功した場合、伝統的なアセットマネジャーが、伝統的な金融商品に懐疑的な若い投資家を魅了することが可能になるとしている。


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