博報堂ブロックチェーン・イニシアティブと博報堂金融マーケティングプロジェクトが、18歳から59歳までの2万人を対象とした「仮想通貨に関する生活者調査」第2回の内容を明らかにした。
調査の結果、仮想通貨の認知度は88.5%と高水準であるが、興味度は18.6％と前回調査時の20.4％よりも減少した。ただし、実際に仮想通貨の購入経験があると答えた割合は、2万人のうち1,004人と全体の5％に上り、前回調査時の4.7％から上昇した。
仮想通貨の購入経験者は半年前と比べて現在取引回数が「減った」とする回答が62.3%。また、購入者の約4割はこの半年間全く取引を行っていないと回答した。しかし、仮想通貨の購入経験者の73.4%は月に１回以上は取引所・販売所へのログインやアプリの起動を行い、また半年間で一回も取引をしていない層のうち66.9%は今後売買予定があると回答している。
仮想通貨に期待する活用手段については「価格変動を利用した資産運用・投資」（50.5%）、「資産としての貯蓄」（48.2%）等、投資が目的とする回答が多かったものの、 「インターネットショッピングの決済」（48.1%）、「個人間送金」（37.5%）、「コンビニや飲食店での決済」（33.1%）等、決済や送金手段としての価値への期待感も高いことが判明した。
＜SI＞
仮想通貨、「取引回数が減った」人が6割超＝博報堂調査【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/03/06 17:16
FISCO
