警察庁は7日、2018年におけるサイバー攻撃の情勢などをまとめた広報資料「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開した。IoT機器や仮想通貨などを標的としたアクセスを、年間を通して観測したところ、不審なアクセス件数は、1日1IP アドレス当たり2,752.8件と、昨年の1893.0件から大幅に増加したと報告している。
仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯は、認知件数169件、被害額約677億3,820万円相当となり、昨年（認知件数149件、被害額6億6,240万円相当）と比較して大幅に増加している。この主な被害としては、昨年1月に仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨ネム（XEM）が流出したことや、9月にテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifからビットコイン（BTC）など約70億円相当の仮想通貨が不正流出したことが挙げられるとしている。
また、認知169件のうち約64％の利用者はIDやパスワードを他のインターネット上のサービスと同一にしていたことも明らかとなった。
このほか、同庁は仮想通貨イーサリアム（ETH）のネットワークを標的にしたとみられる「宛先ポート8545/TCP」に対するアクセスを、年間を通して観測したという。
同庁の取り組みとしては、インターネットバンキングに係る不正送金の被害を防止するため、金融機関等に対して、モニタリングの強化、ワンタイムパスワードの利用促進、ログイン時の二経路認証の利用、本人確認の徹底などを働きかけたことを挙げている。また、仮想通貨の不正送信への対策としては、金融庁及び消費者庁と3省庁連絡会議を3回にわたって開催し（2月、6月、11月）、仮想通貨交換業者等に対する検査、無登録業者への対応、消費者への注意喚起などについて、意見交換を実施したと報告している。
＜HH＞
警察庁、サイバー攻撃情勢を報告—仮想通貨などを標的とした不正アクセスが増加—【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/03/08 17:30
FISCO
