国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の調査報告書の中で、北朝鮮が経済制裁を逃れる手段のひとつとして2017年～2018年に仮想通貨交換業者へ攻撃を繰り返し、推計5億7,100万ドル（約635億円）の被害が出ているとしている。日経新聞が報じた。
報告書でああ北朝鮮当局が外貨獲得のためにサイバー攻撃に特化した部隊を設けていると指摘し、2017年1月から2018年9月の間に日本や韓国を含むアジア圏の仮想通貨交換業者に少なくとも5回の攻撃を成功させており、2018年1月に発生した日本の仮想通貨取引所コインチェックによる巨額の仮想通貨流出事件も北朝鮮のサイバー攻撃の中に含まれるとしている。推計被害額は5億7,100万ドル（約635億円）としている。
コインチェックは2018年1月、顧客から預かっていたネム（XEM）等を含む仮想通貨およそ580億円が外部からの不正アクセスにより流出したと報告。その後4月にはマネックスグループ<8698>がコインチェックを買収し完全子会社化、再建へ乗り出した。
報告書では、安保理は北朝鮮に対する金融制裁の文脈においては、サイバー攻撃の実態にも考慮することを加盟国に勧告している。
＜SI＞
北朝鮮、日本や韓国などの仮想通貨取引所にハッキングか 推計被害5億7,100万ドル【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/03/08 20:34
FISCO
