北朝鮮のサイバー攻撃で、仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害出ていた報道に関して、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが12日、正式に報告書を公表、厳しい経済制裁を逃れるべく、北朝鮮が外貨を取得するサイバー攻撃を強化する実態が明らかになった。

報告書で明かされた被害総額は、5億7100万ドル。コインチェックの被害額が5億3400万ドルである点から、被害額のほとんどが、コインチェックのハッキング事件によるものであるとしている。

今回の報告書で、北朝鮮の外貨獲得を目的としたサイバー攻撃の実態が初めて明らかになったことになる。

この報告書の発表を受け、独ホイスゲン国連大使も経済制裁違反の状況に、制裁の履行の必要性を強調した。

（記事提供：コインポスト）
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