SBI リップルアジア、「電子決済等代行業」の登録を完了【フィスコ・アルトコインニュース】

ネット証券大手のSBIホールディングス<8473>の子会社で、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアは、本日9月26日付で電子決済等代行業者としての登録を完了したことを発表した。同社も関わるスマートフォン向け送金アプリの適切な運営が目的だ。

同社の発表によれば、電子決済等代行業とは、オープンAPIなどのITを活用して「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、預金者に提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者のことだという。今年6月1日、「銀行法等の一部を改正する法律」が施行され、財務局の登録を受けた事業者のみが国内で新規に電子決済等代行業を行うことができるようになったことを受けたものだ。

SBI リップルアジアは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」において、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「マネータップ」を提供している。マネータップは、利用者による個人間の送金をリアルタイムで速く安全に行うことのできる環境の構築を目指すアプリだ。

同コンソーシアムは、分散台帳技術などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す金融団体である。現時点で、三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>の三菱東京UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行、りそなホールディングス<8308>のりそな銀行などの金融機関が参画している。

発表に際し、同社は、今後「マネータップ」に関わる電子決済等代行業が適切に実施されるために、財務局への登録のほか、利用者への適切な情報提供、参加銀行との契約締結・公表義務などを適切に行い、キャッシュレス化を通して生産性の向上とコストの低減を図っていくとコメントしている。


＜HH＞