フランスの国民議会（下院）財務委員会が、ビットコインをはじめとする仮想通貨のキャピタルゲイン課税を引き下げる税制改正案を採択したことが、海外メディアの報道により明らかとなった。
現在、ビットコインなどの仮想通貨には36.2％の税率で課税されているが、改正案が議会全体で承認されれば、2019年1月より他のキャピタルゲイン税と同様に30％の定額制になるという。
フランス政府は、仮想通貨やブロックチェーンに対し、積極的に法整備を進めている。9月には、ブリュノ・ル・メール財務相が、自身の公式ツイッターにて「ICO（仮想通貨による資金調達）の法的枠組みが成立した。これにより、世界中からイノベーターを誘致することができる」という趣旨の発表を行った。承認された法案は、フランス金融市場庁(AMF)が企業のICO実施に対してライセンスを発行する権限を持つというものだ。
ル・メール財務相は、今年3月アルゼンチンで開催された主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議の場でも仮想通貨を主要議題にするよう求めるなど、仮想通貨に対して積極的な姿勢を示してきた。
＜HH＞
フランス、仮想通貨所得税を30％に引き下げる税制改正案を採択【フィスコ・ビットコインニュース】
2018/11/08 18:02
FISCO
