金融庁が、仮想通貨で出資を募った場合でも金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めたと8日、産経新聞が報じた。
金商法ではこれまで、録業していない業者が金銭の出資を募ることを禁じていたが、ビットコインなどの仮想通貨で出資を募ることについての記述はなかった。しかし、国内で昨年、無登録で米国の投資会社「セナ—（SENER）」に対して仮想通貨も含め約83億円相当の出資を募ったグループが逮捕された件で仮想通貨による出資に対する立件がまだ見送られていることなどから、仮想通貨についても明確な規制が求められていた。
金融庁ではこれまで定期的に「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催して有識者と共に議論を行う中で、仮想通貨による不正行為や資金調達についても規制に取り組むべきであるとの意見が多く聞かれていた。仮想通貨に対する規制については2017年4月より施行された改正資金決済法で明示されたものの、仮想通貨を利用した資金調達（ICO）などについてはカバーしきれていなかった。
日本における仮想通貨関連の規制に関してはこの他にも、ブルームバーグが7日、金融庁が仮想通貨ETF（上場投資信託）に対する業界の関心度を調査した上で承認を検討中だと報道している。金融庁は昨年、仮想通貨の先物やオプション取引などの金融商品について「社会的意義を認めがたい」と否定的な姿勢であった。しかし今回ブルームバーグでは匿名情報として、金融庁による調査・検討結果は仮想通貨関連法案の指針となる可能性があると指摘している。
＜FA＞
金融庁、仮想通貨を利用した資金調達も金商法の規制対象とするか【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/01/08 19:09
FISCO
