マネックスグループ<8698>の子会社で仮想通貨交換業を手がけるコインチェックは、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを1月11日付で発表した。
コインチェックは2018年1月に不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨NEMが流出した。これを受け、金融庁は同社に対し2度の業務改善命令を発令し、同社は部分的にサービスを停止、経営管理態勢や内部管理態勢の改善に努めてきた。そして同年4月には、マネックスグループの完全子会社となった。その後、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、同年11月26日には同社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になったと報告している。
これまで仮想通貨交換業者への登録申請中であるみなし業者であったが、体制の見直しや改善を通じて、今回金融庁に安全なサービス提供を行う体制が整ったと認められたようだ。発表に際し、同社は「今回の仮想通貨交換業者としての登録をひとつの通過点として、安定したサービス提供を継続し、より多くのユーザーに当社サービスを安心・安全に利用してもらえるよう、更なるセキュリティの強化やユーザビリティの向上に努めていく」とコメントしている。
＜HH＞
コインチェック、仮想通貨交換業者として正式登録【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/01/15 17:58
FISCO
