ビットコインが完全に合法とされているのは世界111カ国【フィスコ・仮想通貨コラム】

規制強化に対する懸念が仮想通貨業界に影を落とす一方で、仮想通貨取引が活発な国々の多くでは、ビットコインのようなデジタル資産は完全に合法とされている。

ビットコイン情報サイト「コイン・ダンス」の調査によれば、ビットコインが合法とされる国は少なくとも世界111カ国。それ以外の多くの国々では、ビットコインの法的扱いは定まっていないか、もしくは何らかの制約が加えられている。

主要市場の多くではビットコインは合法

LongHashではこれまでも、ビットコイン取引によく使われる法定通貨について報じてきた。ビットコインと法定通貨の交換が盛んな国々のほとんどでは、ビットコイン取引は合法とされている。

法定通貨がビットコイン取引でよく使われている上位20カ国のうち、ビットコインの法的扱いが決まっていない、もしくは　一部非合法とされている　のは3カ国だけだ

うち1つはナイジェリアで、ビットコインは違法ではないものの法的な扱いは決まっていない。コインヒル・ドットコムによれば、協定世界時（UTC）2月11日午前8時半までの24時間におけるビットコインと法定通貨の取引において、ナイジェリアの通貨ナイラが占めた割合は0.03％（239.35 BTC）で第15位だった。

ナイジェリアの中央銀行は2017年、国民に対して仮想通貨取引に手を出さないよう警告を発した。だが複数の当局者は、ナイジェリアにおける仮想通貨の法的扱いは誤解されていることが多いと述べている。理由は中銀に「ビットコインを統制または規制することはできない」からだ。

インドネシアの通貨ルピアは10位（取引高は529.89BTC）に付けているが、コイン・ダンスによれば法的には規制対象になっている。インドネシア当局は2017年後半にビットコインを決済手段として使うことを禁止。それ以降も、ビットコインと仮想通貨の先物取引を規制する方針が繰り返し伝えられている。将来的な規制が予測される中、現時点でもビットコインに対する何らかの制限はあるようだ。

ベトナムの通貨ドンの取引高は約146.53BTC（全体の0.02％）で18位につけた。ベトナムではビットコインの取引及び保有は合法だが、決済手段として使うことは認められていない。

完全に非合法化されている国はごく少数

コイン・ダンスによれば、ビットコインが合法とされているのは251カ国中111カ国もあるのに対し、非合法とされている国は多くはない。具体的にはアフガニスタン、アルジェリア、バングラデシュ、ボリビア、パキスタン、カタール、北マケドニア（旧マケドニア）、サウジアラビア、バヌアツ、ベトナムの10カ国だけだ。

ビットコインが「制限されている」国は9カ国。ここには中国とインドが含まれる。

中でも中国では、仮想通貨と法定通貨の交換やICO（イニシャル・コイン・オファリング）が禁止されるなど厳しい取り締まりが行われている。2018年7月に中国の国営メディアは、ピーク時には世界全体の90％以上を超えた人民元によるビットコイン取引が1％未満まで減少したと伝えている。

インドでは昨年、中央銀行がビットコインに対する規制強化に向けた動きを見せた。だが報道によれば、こうした措置が裏目に出て、当局の目の届かないところでのヤミ取引を増やす結果になった可能性がある。

ビットコインが合法とされていない国々も、単にその法的地位を決めるに至っていないというだけのところが多い。ビットコインが初めて取引された2009年以前には、今のような形態の仮想通貨は存在しなかったのだから無理もない。

（記事提供：LongHash）
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