ニュース1 モナコインへのサイバー攻撃で18歳少年を書類送検
仮想通貨モナコインを顧客から預かるサービス「Monappy(モナッピー)」にサイバー攻撃を仕掛け、モナコイン約1500万円相当を騙し取ったとして、警視庁は宇都宮市の18歳の少年を電子計算機使用詐欺の疑いで書類送検しました。
Monappyを運営するIndieSquareによると、サイバー攻撃を受けたのは2018年9月のことで、同社がホットウォレットに保管していたモナコイン全額が不正出金されたとのことです。
サイバー犯罪対策課によると、送検容疑は8月から9月にかけてMonappyの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、同社が管理していたモナコイン97,000MONA(およそ1500万円相当)を不正に外部の口座に送金させて詐取したとのことです。
【仮想通貨流出】18歳少年を書類送検、「モナコイン」1500万円相当を不正引き出しhttps://t.co/LrjgGdSq0r
業者の送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、不正に外部の口座に送金させて詐取した疑い。 pic.twitter.com/4fiZG852mW
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 14, 2019
ニュース2 コインチェック、仮想通貨ビットコインSVを日本円で交付へ
仮想通貨取引所コインチェックは3月18日にビットコインSVについて日本円で交付を行うと発表しました。
ビットコインSVは昨年11月にビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークにより誕生したフォークコインです。
市場価格等の影響を懸念して、交付日は公表しないとのことです。
また、交付後はコインチェック公式SNS等にて知らせるようです。
対象者は、2018年11月16日AM2:52:01のハードフォーク時点でコインチェックの取引所にビットコインキャッシュを保有していた顧客となります。
【BitcoinSVの日本円による交付について】https://t.co/4kztOpZ2dD
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) March 18, 2019
ニュース3 タイ政府が仮想通貨投資家の保護への乗り出し ICOポータブル立ち上げ承認
ICOを禁止する国が目立つ時世ですが、タイではICOを審査して投資家を金融犯罪から守ろうとしています。
日本は世界でもいち早く仮想通貨（暗号通貨）に関して取引所の法規制を敷いた国でもありますが、タイでも同様の動きが広まっているようです。
バンコクポストの報道によると、タイの証券取引委員会（SEC）はタイで初のICOポータルを承認したということです。
このポータルの目的は、投資家を詐欺投資から保護することで、ICOの審査はもちろん、プロジェクトのEDCC（スマートコントラクトなど）のソースコードを検証し、金融犯罪に対抗するため顧客の本人確認処理を実行します。
ホワイトペーパーを読んだり、ロードマップを確認したりと、素人ではなかなか見抜きづらいICOの信憑性についても、このポータルサイトをチェックすればICOの合法性を確認することができるというものです。
◆タイ政府、ブロックチェーンベース証券の発行・取引を許可◆
タイ議会で、証券取引法の改正案可が決された。タイ証券取引委員会は数ヶ月以内にトークン化・電子化された証券に関する詳細なガイドラインと規則を制定する予定。
— Huobi Japan Media (@HuobiJapan) February 23, 2019
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