第11回中国仮想通貨ランキング発表
22日に中国行政機関である北京情報センター(CCID)が第11回仮想通貨ランキングを発表しました。
第11回は1位EOS、2位トロン、3位イーサリアムという結果になりました。
ビットコインは15位です。
ベスト3は前回(第10回)と全く同じ結果になりました。
ビットコインは13位から2ランク下げ、15位になりました。
このランキングは「基本的な技術、アプリケーション、革新性」の3点を評価しています。
中国での各コインに対しての評価としても受け取れるランキングはツイッター界隈でも高い注目を集めました。
4位以下のランキングはこちら
http://www.ccidnet.com/2019/0322/10463928.shtml
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— コインテレグラフ
仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) March 25, 2019
藤巻議員、仮想通貨とブロックチェーン推進をしたいなら金融庁から税務当局に要請するよう依頼
日本維新の会で参議院議員である藤巻健史議員は23日、金融庁から暗号資産関連法案などの提出法案の説明を受けました。
説明の中で金融庁は「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と発言しました。
それに対して藤巻議員は「経産省はしょっちゅう国税に依頼を出しているのだから金融監督庁も！」と、仮想通貨・ブロックチェーンの推進をしたいのなら金融庁から国税庁に要望を出すよう発言したとTwitterで述べています。
藤巻議員は仮想通貨に対する現在の税制を問題視しています。
藤巻議員は「仮想通貨税制を考える会」の会長を務め、ブロックチェーン技術の向上、普及を推し進めています。
仮想通貨税制を考える会では、「最高税率55％の総合課税から20％の分離課税」を掲げ、ブロックチェーンの普及には税制の見直しが必要だと主張しています。
仮想通貨税制を考える会
https://kasou-tax.jp/
本日、金融監督庁の提出法案の説明を受けた。一本は暗号資産関連法案だ。何点か質問したが「顧客保護の観点からとイノベーション推進の観点の法案」とのこと。最後に「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。（続き）
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) March 23, 2019
ロシア国家下院議員、デジタル金融資産に関する法案の検討を延期
地元メディアTASSの3月20日の報道によると、ロシア国家院（ロシア議会の下院）は、デジタル金融資産に関する法案の審議を2019年4月まで延期するとのことです。
デジタル金融資産に関する法案は、国家の仮想通貨の法律を制定することを目的としています。
この文書ではデジタル金融資産の定義などを示しています。
デジタル金融資産に関する法案審議の延期を受け、州議会の議長であるPavel Krasheninnikovは、法案は最初の段階に逆戻りしたと述べています。
ロシアでも日本と同様に仮想通貨の法案作成には積極的ですが、承認には時間がかかるようです。
Russia’s government has postponed consideration of the bill “On Digital Financial Assets” for April 2019https://t.co/Rmd0JuucfV
— Cointelegraph (@Cointelegraph) March 23, 2019
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