金融庁、仮想通貨に係る「疑わしい取引」　参考事例を一般公開へ【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁は4月1日、預金取扱い金融機関や金融商品取引業者など特定事業者における「疑わしい取引」の参考事例を明記した資料を一般向けに公表した。その中では仮想通貨事業者に関する項目も明記されており、個人ユーザーを含む疑わしい取引とされる参考事例が挙げられている。

金融庁は、あくまでも金融機関が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たって、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものとしており、判断する上での参考事例である点を強調している。

金融業者を対象として発表された今回の参考事例公表は、全体の内容から、資金洗浄・テロ資金供与に係る内容が散見されることからも、11年ぶりにひかえる金融活動作業部会（FATF）の第4次対日審査などを踏まえた内容である可能性もある。FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査は、2019年10月-11月頃を予定しており、資金の流出入が集中する「銀行などの金融機関」、少額決済を担う「資金移動業者」、新しい資産クラスである「仮想通貨交換業者」も重点候補と見られている。

なお、仮想通貨業者に関する内容では、その他に仮想通貨盗難資産に関する取引事例などに関する内容も併記されており、国外の盗難資産への対応に関する参考事例も確認された。

金融庁が挙げる「疑わしい取引」　注目内容をピックアップ

マネロン時の仮想通貨利用を疑った内容として挙げていると思われる参考事例では、「多額の現金（外貨を含む）により、仮想通貨の売買を行う取引」や「多量の少額通貨（外貨を含む）により仮想通貨の購入を行う取引」などが挙げられ、犯収法上、取引時確認が必要となる敷居値などを下回る取引を複数回に渡って行う事例などの指摘が行われた。

一般ユーザーにも係る可能性のある内容として把握しておく必要があると見られる項目には、以下のような内容が記載されている。(一部簡略化)

「多数の口座を保有していることが判明した顧客に係る口座を使用した金銭又は仮想通貨の入出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交換。屋号付名義等を利用して異なる名義で多数の口座を保有している顧客の場合を含む。
名義・住所共に異なる顧客による取引にもかかわらず、同一のIPアドレスからアクセスされている取引。
国内居住の顧客であるにもかかわらず、ログイン時のIPアドレスが国外であることや、ブラウザ言語が外国語であることに合理性が認められない取引。
取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIPアドレス等とが異なる口座開設取引。」（出典：金融庁 疑わしい取引の参考事例）

IPに関しては、ルーターなどに割り当てられるグローバルIPアドレスか、個人のPCなどで割り当てられるプライベートIPアドレスかは明記されることはなかったが、友人や家族の口座などの運用を行なっている場合などには、注意が必要な事項として挙げられるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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