プライベートブロックチェーンは最近大流行しているようです。
噂によれば、国際通貨基金（IMF）と世界銀行が、この波に乗ったと言われています。
しかし、IMFの議長であるラガルド氏は先日、主にビットコインを中心とした従来のデジタル資産を激しく非難したばかりです。どんな意図があるのでしょうか。
IMFと世界銀行が発表した「準暗号通貨」プロジェクトとは？
このプロジェクトはLearning Coinと呼ばれるもので、 Financial Timesの最近の報告によると、IMFと世界銀行は、ブロックチェーンテクノロジとその実世界での応用に関する、より多くの知識を得るために「準暗号通貨」を発表したということです。
当分の間（そして恐らく今後も）、Learning CoinはIMFと世界銀行でのみ利用されるものになるでしょう。
声明の中でIMFは、この暗号資産（と呼べるのなら）は、このテクノロジーの良い点であるスマートコントラクトや透明性について、そしてマネーロンダリングなどの悪い点について、自身のスタッフの理解を深めることになると説明しました。
ワシントンDCを拠点とする2つの組織は、Learning Coin用の使用事例を作成することでこれを達成しようとしています。
提案されたアイデアには、彼らのスタッフに暗号通貨での報酬を与えることが含まれており、これは後日、なんらかの報酬に交換できるものだそうです。
IMF議長は暗号通貨について批判的だが…
ラガルド氏は最近、分散型暗号通貨に向けた嫌悪感を表明していましたし、分散元帳技術を使っているものは何でも、主に暗号資産とその派生物は、明らかに銀行系システムを揺さぶっていると述べたことを報道されていました。
氏はまた、世界経済の安定に生じる崩壊を制限するため、進出の暗号通貨の世界に対しては監視と規制が必要であると発言したばかりでした。
この暗号通貨の進歩によってもたらされる透明性、コスト削減、および効率性といった、ポジティブなイノベーションは歓迎する一方で、ビットコインやその他アルトコインが引き起こす安定性の損失を特に危惧しているようです。
企業が学ぶ暗号通貨の「制限」と「一元管理」の方法
こうしたことから判断すると、IMFのLearning Coinは、ビットコインを通じて消費者に自由を与えるのではなく、分散デジタルアセットを制限してブロックチェーンを一元管理する方法を企業が検討できるものであると仮定できます。
フィンテック企業に関して彼女は、「全面的に信頼されるために、責任を負う必要がある」と、述べています。
プライベートブロックチェーンのニュースでは他にも数週間前、同様にアンチビットコインで有名なJamie Dimon氏のJP Morgan Chaseは、JPM CoinをサポートするべくEthereumネットワークのプライベートバージョン、Quorumを発表しました。
そして、あのIBMは、ステラ（Stellar）の技術を使って、ここ数年にわたって企業向けの分散型台帳を数多く構築しています。
仮想通貨、もとい暗号通貨の技術は、コインとしての投機目的だけでないことは、名実ともに世界の金融に着実に布石を残しています。
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