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今後のビットコイン価格上昇に期待感 大手投資企業CEO【フィスコ・ビットコインニュース】

2019/06/13 13:14
FISCO

仮想通貨業界の最大手持株会社であるDCG社のCEOであるBarry Silbert氏が「仮想通貨の冬は終わりに近づいている」とブルームバーグとのインタビューで発言。またブロックチェーン投資においても仮想通貨取引のインフラ整備普及に取り組んでいる企業に成長の兆しを見ていると自身の見解を示した。

2011年からビットコインを始めとする仮想通貨に着目したSilbert氏は2013年に仮想通貨投資運用企業グレースケール社、また2015年には業界最大手となった持株会社デジタル・カレンシー・グループを設立。仮想通貨の長期的な将来性に魅力を感じたという。

ブロックチェーン業界において比較的「初期」から仮想通貨に携わっている経験から仮想通貨市場で長く続いた弱気相場(通称、仮想通貨の冬)に関して以下のように述べた。


ビットコインは最高価格の80%まで下落した。しかし実際、ビットコインはこれまでにも4度このような下落を経験してきた。

このような状況を耐え抜いた後に、BTC価格はいずれも最高価格を更新している。(現在の市場も)仮想通貨の冬を終えてようやく春がきそうだ。

実際にビットコインの歴史的価格チャートを振り返ると確かにビットコインは過去4度の暴落を記録。しかしいずれの場合もSilbert氏の発言通りその後当時の最高価格を更新する傾向を見せてきた。

2011年のBTC価格
2009年よりビットコインの取引が徐々に開始され始めたものの、価格が一桁であったビットコインは、2011年にかけて3,000円まで価格が上昇。しかしその後半年以内に価格は80%以上の暴落に転じた。

2013年前半のBTC価格
次点の高騰は2013年。3,000円ラインを突破して2万円まで当時の最高価格を更新した。しかしその後価格も再び半年以内で80%の暴落を記録し、2011年と同様の価格推移となった。

2013年後半〜2015年のBTC価格
世界的にビットコインの普及、認知が進んだ2013年に10万円ラインを突破。しかしマウントゴックス事件など社会からの仮想通貨に対する不信感が強まったこともあり、BTC価格はその後1年以上の下落が続いた「弱気相場」を経験した。この相場が、2017年から2019年の相場と類似点が多いと見られている期間である。

2018年のBTC価格
そして最も記憶に鮮明なのは2017年のBTC価格が一時200万円台に突破するなど高騰を繰り返した後、2018年1月頃から見られた仮想通貨の10年近い歴史上最も長かった弱気相場(ベア・マーケット)だ。特にこの傾向が顕著に現れたのは2018年11月のビットコインキャッシュの通貨分裂に伴う下落で、1ヶ月でBTC価格はおよそ-40%の暴落を記録した。

しかし6月13日現在のビットコイン価格は88万円台と、12月の底値(およそ35万円)と比較すると+150%高の水準まで回復した。


このようにBTC価格を振り返るとビットコインは長期の下落相場を経た後、以前より高い水準まで上がるパターンを見せてきたパターンは、今後も同様に起こり得るとSilbert氏は指摘する。再びビットコイン価格が上昇して最高価格を更新するシナリオを想定している姿勢を明らかにした。

仮想通貨持株企業幹部としての着目点
仮想通貨の取引を促進する環境整備に努めている以下のようなサービスを提供する企業を注視していることを明らかにした。

• 仮想通貨取引所
• コンプライアンス企業
• カストディサービス

仮想通貨という新たなシステムが社会に浸透しているという事実が拡散している中で、今後仮想通貨に対する関心がさらに増加するとSilbert氏は予想。そうした投資家に仮想通貨市場への参入を提供するアクセスを増やしていくことが必要になってくると述べた。

しかしその一方で、金融大手のフィデリティやニューヨーク証券取引所の親会社であるICE(インター・コンチネンタル・エクスチェンジ)も機関投資家向けの仮想通貨プラットフォームBakktを提供するなど、相場に大量の資金が流入する引き金とされる「機関投資家の参入」に向けた業界内の準備度は2017年と現在で「その差は歴然」であると発言。機関投資家が仮想通貨市場に参入するのは時間の問題だ、とした。

Silbert氏がDCG社と同じくCEOを務める仮想通貨投資企業グレースケール社は金ではなく仮想通貨を保有するべきだと主張するCMシリーズ「Drop Gold」を全米で放映しており、話題を呼んでいる。

(記事提供:コインポスト)
CoinPost(コインポスト)は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

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配信元: FISCO 株・企業報

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