Facebookが独自の仮想通貨『Libra（リブラ）』を6月18日に発表しました。噂の段階では社内でのコインの呼び名は『Global Coin（グローバルコイン）』でしたが、正式名称はLibra（リブラ）となりました。リリースは2020年第1クオーターの予定です。
世界的なテック企業であるFacebookが満を持して独自通貨の構想を発表しました。米大手IT企業4社を指す『GAFA』で言えば、Amazonもブロックチェーンサービス向けのクラウドサービスを提供していますが、通貨を発行するのはFacebookが初となります。
このプロジェクトによってどのようなインパクトがもたらされるのでしょうか。詳細を解説します。
Libra（リブラ）の概要
Libra（リブラ）の特徴
リブラはFacebookの金融インフラプロジェクトの名称であり、同社が発行する仮想通貨の名称でもあります。
リブラのミッションは「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」であり、世界中のユーザーが利用することを想定しているのがわかります。
「インターネットのお金」を実現するために、メッセージを送るくらいシンプルで直感的に世界のどこにでも送金できるアプリケーションを目指しています。
運営はスイスのジュネーブに設立された非営利団体『Libra協会』が担います。
リブラは2020年前半に運用開始される計画です。
Libra（リブラ）の情報・リンク
Libraホームページ：https://libra.org/ja-JP/
ホワイトペーパー：https://libra.org/ja-JP/white-paper/
Calibraホームページ：https://calibra.com/#intro
Github：https://developers.libra.org/
Instagram：https://www.instagram.com/libra
Twitter：https://twitter.com/libra
Facebook：https://www.facebook.com/LibraAssociation/
Libra（リブラ）が解決したい課題
ではFacebookはなぜ、多くの人々にとっての金融インフラを構築する必要があるのでしょうか。
リブラのホームページでは、いくつか世界的な金融の課題をファクトベースで紹介しています。
- 世界人口の70億人のうち、31％にあたる17億人の人が銀行口座を持っていない
- 国際送金は一般的に3～5営業日かかる
- 国際送金は平均7％のコストがかかる
- 世界中の取引の85％が現金決済によるものである
- 米国の小売業で現金の盗難は年間400億ドルに及ぶ
- 銀行口座を持たない人は月に4ドル割高なコストがかかる
これらの課題をデジタル金融の実現で解決する事によって、発展途上国に3.7兆ドルをもたらし、9,500万人の雇用を創出できるとインパクトを算出しています。
経済効果によって、極度の貧困が22％削減される見込みだそうです。
ウォレットアプリ-Calibra（カリブラ）
Libraの発表と一緒に、ウォレットアプリを開発する子会社『Calibra（カリブラ）』が設立されました。
送金機能はカリブラのアプリだけでなく、MessengerやWhatsAppでも利用できます。
リブラ構想の噂の段階ではInstagramのメッセージ機能にも対応すると予想されていましたが、カリブラのホームページにはInstagramの記述はありませんでした。
安全に利用するための対策として、IDの登録が必須だったり、詐欺防止機能が実装されていたり、配慮がされています。
プライバシーは「ビジョンの重要な一部」
ザッカーバーグ氏の発言
Facebookはセキュリティやプライバシーの面で立て続けに問題を指摘され、逆境に立たされています。
創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は、自身がFacebookに投稿したブログの中で、安全に関して再三言及しています。
安全性を保つために暗号通貨を採用したと前置きしたうえで、「これはプライバシー集中的なソーシャルプラットフォームのビジョンの重要な一部です」と語りました。
安全性実現に向け、将来的に「非許可型」へ移行
後述しますが、リブラネットワークには限られたプレイヤーだけが参加できる「許可型ブロックチェーン」としてスタートします。
Facebookが信頼できると判断したプレイヤーがノードを運営できる仕組みです。
しかし、限られたプレイヤーだけが運営するネットワークでは「中央集権的」なリスクが発生する可能性があります。
例えば、ネットワーク参加者が協力しあって悪意を持った攻撃をした場合、一般ユーザーは防ぎようがありません。
ですから、より高い精度でセキュリティを担保するためには「非許可型」として完全な分散型ネットワークを構築するのがベターです。
そのため、リブラはスタート当初は「許可型」で運営するものの、5年以内を目処に「非許可型」へ移行するとホワイトペーパーで述べています。
ステーブルではなく「低ボラティリティ暗号資産」
リブラは仮想通貨ですから、価格の変動が発生します。となると気になるのがボラティリティです。価格が乱高下してしまっては安定して普段遣いできないですし、投機の対象になってしまいます。
その点で言うと、リブラがユニークなのは安定性と価値保全のために「低ボラティリティ暗号資産」という形をとっていることです。
これは法定通貨などを根拠にして安定性を確保している「ステーブルコイン」とも異なるアプローチです。
法定通貨や公債をリザーブに
ビットコインやイーサリアムの場合、通貨の価値を裏付ける資産がありません。そのため価格の変動が大きくなる特徴があります。
USDTなどのステーブルコインの場合、法定通貨が裏付けとなるので安定した価格で推移します。もちろん万が一、米ドルが大暴落すれば、USDTの価格も大暴落することになりますが。
リブラの場合、複数の中央銀行が発行する法定通貨や公債をリザーブとして裏付け資産にしています。そのためボラティリティは低くなる、という理屈です。
それらの法定通貨や公債も経済危機などのリスクを軽減するような構成に設計されています。
関連リンク：Libraリザーブ
100社のコンソーシアム
Libra協会ではノードを運営する団体を「創立者」として募集しています。
現在発表されている創立者は以下の通りです。
- 決済: Mastercard、PayPal、PayU (Naspers’ fintech arm)、Stripe、Visa
- テクノロジー・マーケットプレイス: Booking Holdings、eBay、Facebook/Calibra、Farfetch、Lyft、 Mercado Pago、Spotify AB、Uber Technologies, Inc.
- 電気通信:Iliad、Vodafone Group
- ブロックチェーン:Anchorage、Bison Trails、Coinbase、Inc.、Xapo Holdings Limited
- ベンチャーキャピタル: Andreessen Horowitz、Breakthrough Initiatives、Ribbit Capital、 Thrive Capital、Union Square Ventures
- 非営利組織、多国間組織、学術機関: Creative Destruction Lab、Kiva、Mercy Corps、Women’s World Banking
The Blockの記事によると、この創立者のコンソーシアムは2020年のリリースまでに100団体にまで拡大する予定とのことです。
日本より先に途上国で普及しそう
一部の噂では「Facebookの広告閲覧の報酬として仮想通貨が配られるのでは」との予想もありましたが、発表されたのはデジタル金融インフラ構想でした。
Facebookは、お金をデジタルに移行することで雇用が生まれたり、盗難被害が減るなどのインパクトを強調しています。
確かに、「ネットはつながるけど銀行口座は無い」といった発展途上国でのインパクトは大きくなることが予想できます。
反対に日本のように、現金でも比較的安全安心に取引できる国では、どのような使われ方をするのでしょうか。
巨大なユーザー基盤を持つFacebookはゲームチェンジャーとなるのでしょうか。
Facebookの関連記事
The post Facebook独自コイン『Libra（リブラ）』の“金融インフラ”構想とは？ appeared first on Coin7 仮想通貨ニュースメディア.
