財務省国際局は、2019年6月14日付の金融活動作業部会（FATF）に関する資料を公開した。

同資料では、FATFについて、1989年に設立された、『マネロン・テロ資金対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み』であり、『G7を含む36カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界190以上の国・地域に適用』と説明している。

6月8日-9日に福岡で開催された「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」の声明においては、『仮想資産や関連業者にFATF基準を適用するとのコミットメントを再確認』し、『FATFが今月(6月)の会合にて、解釈ノート及びガイダンスを採択することを期待』すると述べたと記されている。

また、財務省公開によるFATFのデータは、各セクターにおける危険度の高い取引を5段階で評価した結果、『銀行、仮想通貨、資金移動のリスクが相対的に高い』と認識しており、『犯罪収益移転防止法により、リスクのある事業者の顧客管理や疑わしい取引の届出等をセクター横断的に義務化』するとしている。特に、日本の場合は『新興リスクである仮想通貨交換業者については、世界に先駆け登録制を導入』し、『仮想通貨交換業者は、上記の顧客管理や疑わしい取引の届出義務及びマネロンガイドラインが定める一層高い措置の対象』となっているとした。

FATFの対日審査は今年10月末～11月中旬頃の予定で、この結果次第でもしも日本がFATFに頻繁な報告義務が生じることになった場合、国内の仮想通貨業界の進捗状況や規制にも影響が及ぶ可能性がある。


＜HH＞