テックビューロホールディングスは、提供するブロックチェーン製品『mijin』およびmijinの次世代商品である通称『カタパルト』の海外での販促を目的としてNEM財団と業務提携したことを発表した。
世界12カ国のNEM財団リソースを活用
NEM財団はテックビューロが開発するmijinにコア開発者を送るなど、NEMブロックチェーンを共に作ってきた経緯がある。
また、年内にはNEMブロックチェーンにカタパルトが実装される予定であり、カタパルトが普及することはNEMにとってもメリットが大きい。
さらに、NEM財団は世界12カ国に80名のメンバーを抱えているため、テックビューロとしてはNEM財団は販促やマーケティングの海外展開にうってつけのパートナーとなる。
今回の業務提携では、海外の売上をNEM財団とテックビューロがレベニューシェアする。
NEM財団は透明性の高い新組織を発足
NEM財団は今年1月に組織改革が行われた。公式サイトに投稿された「コミュニティの皆さまへ」と題したエントリーで「プロモーションを中心とした組織から、プロダクトを中心とした組織へと移行します」と述べられている通り、運営目的の軸足を大きく変えている。
それまで非中央集権組織として各地域に大きな裁量を与えてきたが、「組織が正しく機能せず」と苦労を明かしている。組織変更の影響で一般社団法人NEM Japanは事業をNEM財団に返却した。
組織変更後はメンバーの活動を部門長が把握し、評議会やコミュニティに報告していくことで透明性の高い組織運営を目指している。
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