米ユタ州ユタ郡が今年8月に行われる地方選挙にて、投票プラットフォーム開発のスタートアップであるVoatzによる投票アプリの試験運用を開始する予定であることがわかりました。
今回の試験運用は、ユタ郡選挙課、Voatz、投票の推進活動を行うタスク・フィランソロピーズ、NCC(ナショナルサイバーセキュリティセンター)の共同で行われ、現役軍人とその扶養家族、海外の有権者に対し、ブロックチェーンをベースとした投票アプリが提供されることになっています。
発表によると、Voatzのモバイルアプリは、軍用レベルのセキュリティ技術や生体認証、およびブロックチェーン基盤によってサポートされており、州の党大会や学生自治会選挙を含む40以上の試験運用を行ってきたといいます。
米国選挙支援委員会によれば、2016年の選挙で30万人近くの海外有権者が投票用紙の申請をしましたが、期日内の投票ができなかったといい、投票のためのモバイルアプリを提供することで投票率の改善が期待されます。
Voatzは投票への参加障壁を下げ、有権者の政治参加意識を高めることを目指しており、6月にはブロックチェーン技術投資会社のメディシベンチャーズなどから700万ドルの資金調達を行いました。
記事ソース：CoinDesk
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