米国防総省が、ブロックチェーン技術を米国のサイバーセキュリティ強化に活用する可能性があることを7月中旬に発表した報告書の中で明かしました。
同報告書には、ブロックチェーン技術のほかにもクラウド、量子コンピューティング、人工知能などの技術が取り入れられる可能性があると記載されています。
同省の研究部門「DARPA」では、既にブロックチェーン技術を使った通信処理プラットフォーム構築やハッキング不可能なコード作成に関する実験が進んでおり、これらは諜報部員と国防総省間の通信などに利用されることになっています。
昨今、通貨以外の特性に焦点を当てたブロックチェーン技術の利用が進んできており、日本では、富士通研究所がブロックチェーンを利用したオンライン取引システムに関する技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を発表しています。
富士通研究所がブロックチェーン活用でオンライン取引相手の信用情報を確認できるサービスを発表
記事ソース：Coindesk
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