経済協力開発機構(OECD)は、9月12, 13日にフランス・パリにて「グローバルブロックチェーンポリシーフォーラム」を開催します。
同フォーラムは、国際的な権威を持つ団体・機構・研究機関や各国政府、大型金融企業と、注目のブロックチェーン系企業が意見を交わす重要なイベントです。
【フォーラム登壇団体 (一部のみ)】
- 各国政府の規制団体 (特筆: 米SEC)
- 国際機関: OECD、IMF(国際通貨基金)、MITやLSEなど有名研究機関の研究者、世界銀行、欧州委員会(EC)、WFP(国連世界食糧計画)、WTO(世界貿易機関)
- 大型金融企業: ヴァンガード、アーネスト&ヤング (EY)、デロイト
- ブロックチェーン系企業: Libra Association (リブラ協会)、Ripple (リップル)、Ethereum/ConsenSys、Block.One (EOS)、Polymath、MakerDAO、R3
リブラ協会は、「ステーブルコインの世界へ」という題目で、同会次長が暗号通貨・リブラについて登壇を行います。
一方、Ripple(リップル)は以下の3つの討論イベントに登壇することが決まっています。
- 税金とブロックチェーン: 欧州諸国の政府関係者やアーネスト&ヤング社との登壇
- デジタル金融市場: 米SEC、ヴァンガードなどとの登壇
- ブロックチェーン技術は外国送金コストを下げられるのか？: 世界銀行などとの登壇
他にも多数の注目企業が同フォーラムに参加しますが、日本で話題になっているリブラとリップルが各国政府や国際機関と議論を交わす場、というだけでもこのイベントは大きな注目に値するでしょう。
フォーラムの様子は12日の16時(日本時間)からライブ配信されることにもなっています。
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記事ソース: OECD
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