グローバルマルチアセットの投資プラットフォームを運営するeToroが公開したデータによると、米中貿易戦争のエスカレートにより、経済の混乱に対応し得る投資資産として個人投資家の間でビットコインの購入が増加しているといいます。
英メディアLondon Economicによると、eToroのデータが米中戦争の緊張の高まりとビットコインと金取引におけるポジション数の増加が相関関係にあることを示しているとのことです。
限られた供給量と保管コストの安さがポイント
eToroUKのアナリストであるSimon Peters氏によると、最近は個人投資家がビットコインをより安全資産として認識し始めている可能性を示しているとのことです。
出典：https://www.thelondoneconomic.com/prices-markets/retail-investors-increase-gold-bitcoin-positions-as-us-china-trade-war-escalates/29/08/
金は長い間、マクロ経済における混乱や政治的混乱を影響を受けない安全資産と認識されてきました。
また、供給量が限られていることにより、中央銀行の金利の影響を受けにくいとされてきました。
ビットコインも金同様に、発行量が2100万BTCと限られているためインフレの影響を受けにくい上に、金よりも保管にかかるコストが安いという利点があります。
このような理由からビットコインは「デジタル・ゴールド」と言われるようになりました。
Peters氏は、次のようにも述べています。
「もちろんビットコインを安全資産と呼ぶことは容易ではない。価格のボラティリティ、ハッキングや価格操作される不安要素がまだ存在している。しかし、金との相関関係は、ビットコイに対する概念が徐々に投機的なイメージからリスクの低い保管資産としてのイメージに移り変わりつつあるサインであると言える。」
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