東京都の小池百合子知事が、3日に開かれた都議会定例会の本会議で、来年3月までに都内2カ所で、「民間の決済サービスで利用できる都独自のデジタル通貨を発行する」実証実験を行うことを明らかにしたと、一部メディアで報じられている。
報道によれば、通勤ラッシュの時間帯を避けた通勤や、レジ袋を使わずにマイバッグを持参して買い物するなど、社会貢献活動を行った人を対象に、デジタル通貨をポイントや電子マネーなどの形で付与するという。
駅や商店街などに端末を置き、専用のカードをかざすとデジタル通貨を受け取れる仕組みを想定しており、実際の店舗の支払いに使ってもらうことを視野に入れているようだ。デジタル通貨の発行により、キャッシュレス決済の普及と、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の促進を図るねらいと報じられている。
都内2カ所で各1カ月程度の実証実験の提案を企業から受け付け、まもなく審査に入るという。デジタル通貨の名称や1回にいくら相当を付与するかといった詳細は、現時点では未定となっている。同実証実験への予算は約1億円を見込んでいるもよう。
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