三菱UFJ信託銀行は7日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ銀行とその他22社と協力のもと、セキュリティトークンを活用した証券・資金決済の基盤作りに取り組む「ST研究コンソーシアム(SRC)」を設立したことを発表しました。
メンバーは「コンソーシアム事務局」「資金調達・投資検討者」「アレンジ・媒介検討者」「技術協力・決済検討者」の4つに分けられており、各立場から協力や実用化の検討がなされる予定となっています。
SRCは、社債や証券化商品を「24時間365 日“いつでも柔軟に”、“どこからでも”専用端末が不要で」調達・運用できる一元化プラットフォームを作ることを目標としており、小口の個人投資家や海外投資家もターゲットに含まれています。
「Progmat」と称された同プラットフォームは資金調達者−投資家間の資金決済だけでなく、金融商品の発行や約定で発生するデータもブロックチェーンに記録して法的権利を保守することにも焦点を当てています。
三菱UFJ信託銀行はセキュリティトークンの管理基盤に関わる特許出願を行なっていることや、今年7月〜10月に社債を用いた技術検証を実施したことも明かしています。
日本国内では、先月1日にもSBI証券、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の6社が、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立しています。
セキュリティトークンやSTOは国内大手金融企業の間でも実用化が真剣に検討され始めたとみられ、今後の進展に注目が集まります。
記事ソース: プレスリリース
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