セキュリティトークンを用いたエコシステムの構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は18日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するルクセンプルクのTokeny社と、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内での活動について、基本合意書を締結したと発表した。
今後、両社は国内の銀行や証券会社といった金融機関や規制当局と協力しながら、セキュリティトークンの課題を明らかにし、その課題解決方法を提案していくとしている。
セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）によって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。
日本セキュリティトークン協会は2019年5月27日付で発足した非営利団体である。セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を行うことで、セキュリティトークンを用いたエコシステムを構築し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的に活動しているという。
一方、Tokenyは2017年から、欧州を中心とした私募市場において、ST発行体にパブリックブロックチェーン上でトークン化された有価証券を発行、管理、取引するソリューションを提供している。また、2019年7月、欧州の証券市場に多大な影響力をもつユーロネクストが同社に500万ユーロを投資しているようだ。
＜HH＞
日本セキュリティトークン協会、Tokeny社と基本合意書を締結【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/11/18 13:39
FISCO
