GMOインターネットは23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese
YEN（ティッカーシンボル：GYEN）」の開発を完了し、実証実験を開始したと発表しました。
GMOインターネットは、海外戦略における統一ブランドであるZ.comを通じて、2020年上半期中にGYENの提供開始を視野に入れて開発を推し進めています。
土台となるブロックチェーン の開発が完了したとのことで、次の段階である内部実証実験を実施するとしています。
関連法規に準拠するステーブルコインとして海外でGYENの提供を開始します。
GMOは、GYENを通じて仮想通貨のボーダレスな取引や、フィンテック分野におけるブロックチェーン 技術の活用支援を目指しています。
GYEN発行の背景
仮想通貨の流動性を高め発達を促すためには、送金や決済の際に伴うリスクや価格変動を安定させることが課題の一つであるとされています。
これらの課題を克服する手段として、法定通貨や他の仮想通貨との連動により価値が裏付けられるステーブルコインへの関心が高まっています。
GMOは、仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけ、2017年5月に仮想通貨事業を開始し、同年12月に仮想通貨マイニング事業を開始しています。
仮想通貨関連の事業領域は「交換」「マイニング」「決済」の3つに大きく分けられます。
このうちGMOは「交換」「マイニング」にはすでに参入しています。
残りの「決済」領域は、金融とテクノロジーを掛け合わせたフィンテック分野と重なる領域です。
GMOは仮想通貨の有用性をアピールすべく、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、研究を続けてきました。
ステーブルコインの分類
ステーブルコインとは大きく4つの種類に分類されます。
法定通貨に裏付けられた法定通貨担保型、他の仮想通貨に裏付けられた仮想通貨担保型、原油やコモディティに裏付けられたコモディティ担保型、資産の裏付けがなくスマートコントラクト機能により価格を安定させている無担保型です。
GMOが今回発行に向けて実証実験を行うのは、日本円に裏付けられた法定通貨担保型(円ペッグ通貨)です。
GMOは、定通貨と同等の価値と裏付け資産を用いることで、送金手数料の低コスト化と送金スピードの短縮化を実現し、信頼性の高いボーダレス決済が可能な仮想通貨を提供するとしています。
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