ドイツの複数の銀行がデジタル資産管理のサービスの提供に強い関心を示していることが明らかになりました。
新マネーロンダリング防止法
今年1月1日から施行された新マネーロンダリング防止法の影響を受け、ドイツでは株式や債権などの証券と同様に、銀行が仮想通貨サービスを提供することが可能になりました。
ドイツの経済紙Handelsblattによると、日本の金融庁にあたるドイツ連邦金融監督庁(BaFin)には40を超える銀行から仮想通貨管理ビジネスの運営に関心を寄せる表明が相次いで寄せられているとのことです。
Handelsblattによると、新たな法規制では、すでにデジタル資産に従事している機関については、2020年11月まで継続的な移行期間を与えているとのことです。
それにも関わらず、全ての市場参加者は、遅くとも今年の3月末までに規制当局に登録の意向を報告しなければならないとのことで、申請件数はすでに財務省の予想を大きく上回っているとのことです。
新たな法律は仮想通貨からトークンまでのほぼ全領域をカバーするものになります。
これらのデジタル資産を法定通貨のステータスを持たないデジタル化された価値として分類しています。
BaFinに登録の意向を最初に申請した企業の一つであるベルリンを拠点とするソラリスバンクは、すでに仮想通貨に注目したビジネスを立ち上げています。
ソラリスバンクの責任者であるMichael Offermann氏は次のように述べています。
「我々は仮想通貨カストディの事業に1年半かけて集中的に取り組んできました。
新しいマネーロンダリング法は、実践的なスタートを切るのに良いタイミングと言えます。結局のところ、我々は研究機関ではなく商業銀行なのですから。」
ドイツを「クリプト・ヘヴン」に変える
2019年秋に発表された新しい法規制は、ドイツを仮想通貨を積極的に導入する”クリプト・ヘヴン”に転換させる確固たるステップになるとして業界内では歓迎されました。
新しい法規制では、銀行が外部の仮想通貨カストディアンや、専用子会社に頼る必要をなくすことで、銀行が仮想通貨関連業務を合理的に運営し、仮想通貨の領域へ参入できるように設計されました。
今後、ドイツが欧州でいち早く仮想通貨先進国として台頭する可能性も考えられます。
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