日本銀行は「決済の未来フォーラム」で、日銀副総裁の雨宮正佳氏のスピーチ内容を公開しました。
雨宮氏によると、デジタル社会における中央銀行マネーの提供のあり方や民間決済サービスの将来は、日本の決済インフラの未来を考える上で重要なテーマであるとし、両社は密接に関わる課題であると述べました。
雨宮氏は、情報技術の進展や決済事業者の様々な取り組みが、決済システムやマネーにどのような影響を与えるか、そして予測不可能な将来において変わらないと予想されることと変わると予想されることについて見解を述べています。
変わるであろう、また変えるべきではないこと
デジタル化が進んだ場合もマネーの基本的な仕組みや発行形態は現在のトークン型と口座型の２種類を軸に発展していくだろうとのことです。
また、変えるべきではないこととしては通貨供給の二重構造を挙げています。
通貨供給の二重構造とは、中央銀行が現金と中央銀行預金からなる中銀マネーを一元供給(マネタリーベース)し、民間銀行を通じて預金通貨を供給する(マネーストック)仕組みのことです。
雨宮氏はこの二重構造のもとで経済の資金配分が、民間を通じて効率化すると考えられると言います。
また、決済サービスの発展により民間イノベーションの力が十分発揮されるというメリットがあるとのことです。
変わると予想されること
情報技術革新に伴い、決済システムが変化する3つの事例を挙げています。
1つめとしては、リテール決済のキャッシュレス化は着実に進展すると考えられています。
昨年導入したキャッシュレスポイント還元事業の開始以降、キャッシュレスの利用率は増加している一方で、依然として現金志向の考え方が根強いことが伺われます。
しかし、長期的に見れば新サービスの導入や利便性に対する認知度の高まりを通じてキャッシュレス化の流れは止まることはないだろうと予想しています。
２つ目の事例は、決済事業者の多様化です。
キャッシュレスの拡大とともに決済を担う事業者の多様化が進むとのことです。
実際に現在もノンバンク決済事業者がキャッシュレス領域を主導しており、現金とは異なる電子マネーを発行している状況は日々拡大しています。
このような、決済事業者の多様化は金融規制のあり方や中央銀行と民間の双方のインフラ運営に様々な影響を与えることになると言及しています。
３つ目の事例は、マネーとデータの接近です。
マネーの電子化が進む中で、消費者の決済利用データを通じた個人情報の保護が重要になると述べています。
キャッシュレス決済は、誰が、いつ、どこで、何を買ったか、またウェブサイト上のどの商品を閲覧しどのような広告の影響をけたかといった関連データをも授受することになっていると指摘しています。
このような決済データとお金の接近は、決済システムやマネーの将来を考える上で重要な論点になるだろうとのことです。
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