イラン軍の支部である、イスラム革命警備隊、通称「イスラム革命の守護者の軍隊」略してセパ、の司令官サイード・ムハンマド将軍が、経済制裁の最中であるにもかかわらず、国際投資強化のために暗号通貨を利用すべきと述べました。
水曜日、テレグラムのペルシャ語による暗号ニュースCoinit.ir.によると、
「イランは経済制裁を回避するために、より洗練されたメカニズム（商品取引所）を整備することが必要だ。そのためには、（他国での）パートナーシップとの商品取引や暗号通貨の使用などでソリューションを開発しなければならない。」
と、将軍がコメントしたということです。
（出典 https://t.me/coinit/4499）
テレグラムは、イランでは情報共有ツールとしてはポピュラーで、中東において最も影響力のあるメッセージング・プラットフォームです。
周知のとおり、イランは米国財務省外国資産管理局の「特別指定国家」リストにもあり、グローバルな金融システムから隔離するように指定されているため、国際機関からの現地投資も妨げられ、簡単には取引ができないようになっています。
おまけに、2018年8月初めて、特別指定国家および個人のいわゆるSDNリストに追加されたビットコインアドレスは、イラン国籍の若者二人のものでした。
最近では、世界的な金融犯罪と戦うための基準を作る政府間機関である金融行動対策本部（the Financial Action Task Force）は、反テロ資金調達の要件に遵守しないことが疑われるため、イランを制裁のブラックリストに載せました。
中央銀行が世界を変えるブロックチェーン技術を認めなければ始まらない
イランが暗号通貨で正式に制裁回避しようとしている、という世界の国々からの見方はこれまでもずっとありました。
しかし、情報筋によると、中央銀行が実際に暗号通貨で制裁を回避させようとしている、というのは現実的に疑わしい、と言います。
というのは、スタートアップへの資金提供に関して、政府から資金提供されているのは、Bornaという企業1社のみのようで、Bornaは、保険や医療などの国内の事業セクター全体のデジタルインフラに重点を置いている、というのです。
イランはこれまでも、ブロックチェーンスタートアップと協力して、国家の金融インフラ改良の為に暗号通貨をより広範に使う礎を築いて来たことは事実です。
それは、民間銀行が複数の民間プロジェクトを支援するなか、中央政府は少なくとも1社に資金提供することを目指すという形でした。
内部からも影の声があがっていたことですが、今回の将軍のコメントも、政府が技術開発に関して保守的な姿勢であることを念頭にコメントを発した格好です。
クリプト技術は制裁からの救世主となれるのか
経済制裁にあえぐ国はイランばかりではありません。以前からベネズエラのペトロ（Petro）も同様の制裁回避のために大統領が考え出した手段のようです。
米国の経済制裁が効力を発揮できるのは、米ドルが世界経済を支えている事実があるからです。ただ、米ドルに連動して不況になる国も多いので、世界経済恐慌や富を奪い合う戦争への発端になりかねません。
米ドルの影響を受けず、自国通貨の流出を防ぎながら、政府が管理していける中央銀行のブロックチェーンに乗ったデジタル通貨は各国で開発が繰り広げられています。
そんなクリプトテクノロジーが平和のために利用されることを願います。
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