3月5日の午後に韓国国会議事堂でAct on Reporting and Use of Specific Financial Information（特定金融情報に関する報告と使用に関する法律）の改正案が可決され、韓国国内にて暗号資産が正式に合法化されました。
これにより、これまでは具体的な規制がなかった韓国取引所では、韓国金融庁(FIU)に登録して、定期的に報告が必要になります。
法律の変更に伴い、暗号資産取引所、信託、ウォレット企業とICOは以下の2つの新たな義務を負うことになります。
- 認可された韓国の銀行と提携し、実名認証を行う
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)証明書の取得
現在、大手取引所などは新たな基準を満たしているものの、中小規模の取引所は法令遵守のために対策を行わなければいけない場合があります。
法律の改正には、大統領 Jaein Moon氏のサインが必要となり、サインから1年以内に施行されます。また、施行から6ヶ月間は猶予期間が与えられるため、韓国の暗号資産関連企業は2021年9月までに基準をクリアする必要があります。
記事ソース：The News Asia
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