大石哲之：「赤字でもマイニング」する主体、半減期後のビットコインに下支えとなるか【フィスコ・ビットコインニュース】

以下は、フィスコ客員アナリストの大石哲之（「ビットコイン研究所）」代表、ツイッター@bigstonebtc）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年3月16日に執筆

ビットコインはコロナショックで大きく値を下げ、5000〜6000ドルの間で推移している。こうなると心配になるのがマイニング（ビットコインの新規発行等に必要な計算作業）の継続性である。多くのマイナーにとってはこのまま5月に半減期（マイナーへの報酬が半減するタイミング）を迎えると採算ラインを割るか、よくてギリギリだろう。

一方で、赤字でもマイニングを行っている主体が存在するのも確かである。

どういう主体かというと、節税のためのマイナーと、マネロンのマイナーだ。節税マイナーは、機材と電気代がまるごと損失になるため、他に黒字の部門があれば利益を相殺できる。法人税率が高く、たとえば40%近い国のような場合は、一般的な採算を大きく割れてもかまわない。得られたBTCは、売却時に差額を課税されるが、そこまでは税金の繰り延べ効果がある。

次は、マネロンのマイナーだ、犯罪資金でマイニングし、ヴァージンコインといわれる使用歴のないコインを手に入れる。このコインは過去の利用履歴が無いので完全にクリーンである。マイニングの赤字はロンダリングプレミアムだといえる。

最後に、自然エネルギーや余剰エネルギーなどを使って、非常に低コストでマイニングをしている主体も存在する。電気は売却できなければ蓄えておくことができないため、恒常的に余剰のエネルギーが発生する発電所などが、自前でマイニング設備を構築して、余剰エネルギーをコインに変えておく。

このような主体がどのくらいいるのか数はわからないが、最悪の事態にはこうしたマイナーが下支えすることが考えられる。

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執筆者名：大石哲之（Tetsu ‘BIGSTONE’ OISHI）
ブログ名：ビットコイン研究所

＜SI＞