5/12 ビットコイン三度目の半減期迎える
ビットコインは3度目の半減期を実行しました。
ビットコインの半減期は4年に1度、ビットコイン業界を支えるマイナーが強制的に生産を半減させられる仕組みです。
2020年5月12日4時23分、63万番目のブロックの生成が確認されました。
半減期を受け、ビットコインのマイニング報酬は1ブロックにつき12.5BTCから6.25BTCに半減しました。
次回の半減期は21万ブロック後の84万番目のブロック生成時で、2024年を予定しています。
出典：https://coinpost.jp/?p=148518
半減期を経て、ビットコインの供給量が年間1.7％に減少することで、デジタルゴールドとしての性質が強まったと指摘する声も聞かれます。
半減期後3日間で、ハッシュレートは30％減少したものの、それもポジティブサインとする楽観論も出ています。
5/12 GMOインターネット日本円連動のGYEN 5月中に認可予定
GMOインターネットは、日本円と連動するステーブルコインGMO Japanese Yen (GYEN)が5月中に認可される予定であることを発表しました。
GMOインターネットはGYENの基盤となるブロックチェーンの開発を完了し、内部実証実験も実施しているとのことです。
GYENは同社の海外戦略ブランドZ.comを通じて発行する計画で、まずは海外て提供を開始する予定とのことです。
将来的にはボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨の活用やフィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据え、価格の安定を実現するステーブルコインの発行を目指しています。
5/12 JPモルガン Coinbase、Geminiと契約 銀行サービスを提供開始
JPモルガンが、初めて暗号資産取引所を顧客に加えたとのことです。
同社は、CoinbaseとGeminiと契約を交わし、銀行サービスの提供を開始するとのことです。
WSJの報道によると、銀行業界では暗号資産はリスクが高いとみなされており、暗号資産を扱う企業が銀行サービスを受けることが難しいアメリカにおいて、JPモルガンの今回の動きは注目すべき変革であると伝えています。
これまで暗号資産取引所やデジタル資産を扱う企業は、シルバーゲートなどの数少ない暗号資産に友好的な銀行からサービスの提供を受けていました。
今回、暗号資産企業が大手銀行と契約を交わしたことで、他の金融機関の追随も予想されており、伝統的な金融業界は暗号資産に対してオープンな姿勢にシフトし始めていると言えます。
JPモルガンはまた、米ドル連動トークンであるJPM コインを使ったブロックチェーン決済サービスを構築しています。
5/13 ビットライセンス 考案者関連の投資ファンド 1.4億ドル規模のビットコインファンド立ち上げへ
ニューヨーク州の仮想通貨事業者認可「ビットライセンス 」の考案者であるBen Lawsky氏は、ニューヨーク州金融サービス局の初代保険監督官を務め、「ウォール街の番人」とも呼ばれています。
Lawsky氏の関連する投資ファンドNewYork Digital Investment Group(NYDIG)が、半減期直前の5月5日に総額1.4億ドル規模のビットコインファンドの販売を開始したとのことです。
NYDIGはファンドだけでなく、ビットコイン、イーサリアム、リップル 、ビットコインキャッシュのカストディサービスやOTCデスクのサービスも提供しているとのことです。
最近では、ヘッジファンドのベテランとされるポール・ジョーンズ氏が、個人ポートフォリオと運営するファンドにビットコイン 先物を取り入れたことや、大手ヘッジファンドのルネッサンス・テクノロジーズがビットコイン先物の取り入れを許可したことなどが報道されており、ウォール街の投資トレンドの異変が見られています。
半減期後のビットコインが今後、金融業界にどのように影響を及ぼすのかに注目が集まっています。
5/14 テザー リップルに代わり 時価総額3位に浮上の可能性
テザーが大手データサイトCoinMarketCapのデータ上で、リップルに代わり3位に浮上する可能性が浮高まっているとのことです。
リップルが時価総額トップ3から外れるとすると、リップルが急騰する前の2017年12月以来およそ2年半ぶりとなります。
テザーは、コロナウィルス危機による現金回帰の流れを受けて需要が拡大したことで、時価総額が急伸したと見られています。
現在CMCサイト上での両銘柄の時価総額の差は1〜2億ドルで、リップルが0.0045ドル下落した時点で時価総額の順位が入れ替わることになります。
ステーブルコイン全体の資産価値はわずか2ヶ月で70％以上増加し、5月12日には100億ドルを超えました。
そのうちUSDTが占める割合は90％です。
トレーディングやレンディングなどを手軽にできる仮想通貨の特性から、自国法定通貨のインフレーションを懸念した投資家からの逃避資産としての需要が増加しているとのことです。
5/15 ビットコイン100万円台突破 1万ドルが視野に
ビットコイン14日〜15日にかけて急伸しました。
半減期後の4度目のトライで9000ドル(97万円)を上抜けると、100万円の大台に到達しました。
次は心理的に大きなレジスタンスラインとなる米ドル建て1万ドルへの挑戦を開始しています。
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/
ビットコインは半減期直前に1時間で14万円という大幅下落から回復し、堅調に推移しています。
パウエル米連邦準備理事会議長(FRB)が景気に強い懸念を示したことで大幅下落したダウ工業平均に逆相関した形となりました。
同様にS＆P500の相関性もコロナ危機の世界経済の混乱により3月〜4月の水準から大幅に下落しているとのことです。
新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴い、世界経済は高い不確実性と深刻な低迷の懸念が示唆される中、ビットコインに対するリスクヘッジ資産としての見直しが進んでいると言えます。
株式市場の低迷と金利引き下げがビットコインの追い風になっている状況とみられています。
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